企業再生のために業務を開始

株式会社企業再生支援機構


2009年(平成21年)10月14日。株式会社企業再生支援機構が設立され、16日よりその業務を開始した。企業再生支援機構とはどんな組織なのかを整理してみる。


地域企業の再生支援に期待感が高まる

この株式会社企業再生支援機構とは、株式会社企業再生支援機構法をメインとする関連法令の施行に基づいて組織された株式会社で、政府と金融機関とが出資(200億円)をし、政府が保証する形で再生資金を調達するスキーム。

株式会社企業再生支援機構は5年間の時限組織で、①有用な経営資源をもちながらも、②過大な債務を背負っている中堅事業者や中小企業者、その他の事業者に対して、③事業規模、業種、地域を問わずに再生支援を行う。

その特長は、①豊富な出融資機能、②強力な債権者間調整機能、③包括的な再生支援機能を持つこと。この機能を行使して事業再生を実施して行く。以前の産業再生機構と同様の役割を持つが、中小事業者や地域事業者に視野を向けているところに期待感が集まっている。

日本航空の経営破綻の再生に対して、この組織を活用することが決定しつつあるが、公的機関が関与する形となるため、再生がスピーディーになり、同時に透明性が出ることの意味が大きいと判断されている。

経済の悪化から各企業は熾烈な生き残り戦略を展開している。こうした中で企業再生支援機構の果たす役割と期待は大きいと言える。


世界的に航空会社の再生に公的機関が関与するケースが多い

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