ネット炎上とWebリスクについて調査

一般社団法人ニューメディアリスク協会


一般社団法人ニューメディアリスク協会(所在地=東京都港区赤坂3-13-3、理事長=中村伊知哉)は、2012年に起こった主なネット炎上とWebリスク対応策などについて調査を実施した。




調査期間は2012年12月19日~20日。全国20歳以上の男女にWebアンケート方式により調査を行い、500人から有効回答数を得た。

①2012年に起こったネット炎上で印象に残った炎上について
知っている炎上の1位は「タレントの母親生活保護受給」(59.0%)、2位は「大津市いじめ」(53.4%)。一方、印象に残った炎上の1位は「大津市いじめ」(31.2%)、2位は「タレントの母親生活保護受給」(24.0%)と、順位が逆転の結果となった。

②利用している(投稿や閲覧などを行っている)ソーシャル・ネットワーキング・サービスについて
1位=facebook(18.6%)、2位=twitter(11.8%)、3位=mixi(7.4%)、4位=2ちゃんねる(6.4%)。などとなった。またSNSを利用していないと答えた人も44.4%いた。

③自社のネット炎上対策について
ネット炎上など、自社のリスク対応について「大変満足している」「満足している」と答えた人は全体の25.6%で、残り74.4%は「不安である・大変不安である」と回答。具体的な取り組みについては「社内向けガイドライン作成」(6.2%)「研修実施」(6.6%)など、いずれも10%未満で、82.8%が「何も取り組みは行っていない」と回答。

④今年のネット炎上への印象について
最も多いのは「大津市いじめ」や「生活保護」など、テレビ・新聞などの既存メディアが大きく取り上げた話題から炎上を起こすケース。次いで多いのは役員や従業員によるSNSへの不適切な発言や言動で炎上になるケースが続いた。年代別でみると、若い世代は企業が起こした炎上への関心が高く、年齢が上がるに連れ、社会的背景に関する炎上に関心が高くなる傾向となった。

⑤2012年を振り返り/もはや“匿名”など存在しない時代へ
2012年は社会的背景を発端とする炎上や従業員の不用意な発言による炎上、また学生による炎上も多かったが、最も印象に残っているのは“テレビ・新聞を発端”とする「大津市いじめ」であった。「大津市いじめ」は炎上時に加害者の情報も特定され、加害者の反省の色がないことで更に炎上を加速させた。学校や市も事実をもみ消そうとしているとして、大津市の教育長が襲われる事態にまで発展した。テレビや新聞等、既存メディアが匿名報道しても、インターネット時代においてはSNSなどを通じて加害者・被害者名などが(容易に)特定されてしまう時代に。

◎調査概要
調査方法= ㈱ネオマーケティングのアンケート専門サイト「アイリサーチ」でのWebアンケート方式
調査期間=2012年12月19日(水)~2012年12月20日(木)
調査対象=一般生活者、会社員等の500人
有効回答数=500サンプル



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