量的緩和(QE)でデフレ脱却の方向

アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)


アメリカ経済の不安要素は、一向に解決されていない。①失業率が高止まり状態であること、②全く先行き不透明の住宅市場、③足腰が疲弊したままの国内総生産、④弱含みのままの消費活動などきりがない。こうした状況下、今週は、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の舵取りが注視される一週間となる。


最大級の量的緩和(QE)の実施か?

11月2日~3日にかけて、アメリカ連邦公開市場委員会(FOMC=Federal Open Market Committee)が開催される。この組織は、FRBの下部組織で、日本で言えば「日銀・金融政策決定会合」。具体的な方針を決定する重要な機関と言える。FOMCに参加するのは、中央銀行としてFRBから7名、地方の地区連邦準備銀行から5名が参加。この5名以外の地区連邦準備銀行はオブザーバーでの参加となり議決権は持たない。

この席上でリポートが提出される。いわゆる「ベージュブック」。表紙の色からそう呼ばれている。このリポートに各地域の経済状況がまとめられており、FOMCの討議資料となる。この地区連邦準備銀行の中には、積極的な量的緩和(QE=Quantitative Easing)が必要だとする銀行もあり、ほぼ「量的緩和(QE)」が決まると見られている。

量的緩和(QE)を実施することで、①市場の資金量を拡大、②インフレに対する期待感を高め、③物価の正常化と安定化を維持、④企業収益の確保、⑤雇用拡大、⑥消費拡大、⑦デフレ回避というストーリー。今まで実施したことのない量的緩和(QE)が今、始まろうとしている。


失業率は高止まりのまま推移

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