「アベノミクス」をテーマに徹底トークが発刊

株式会社中経出版


株式外社中経出版(本社=東京都千代田区)は、2013年3月中旬に電子書籍「アベノミクス-竹中平蔵×高橋洋一徹底対談!」を発売する。


かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が徹底的に語り尽くす。

この書籍は、2013年1月16日、都内にて竹中平蔵氏と高橋洋一氏のスペシャルトークイベントが開催された内容をまとめたもので、電子書籍になって登場する。今、話題の「アベノミクス」「インフレ目標」「日銀法改正」「日銀総裁」などについて、かつて第1次安倍内閣を支えたこの2人の経済学者が徹底的に語り尽くす。

◎トークテーマの概要
①日本人の経済リテラシー
②「アベノミクス」とは何か?
③アベノミクス、本当に大丈夫?
④ここがヘンだよ、日本銀行!
⑤2013年、日本経済はこうなる!

◎商品情報
タイトル=アベノミクス-竹中平蔵×高橋洋一徹底対談!
著者=竹中平蔵・高橋洋一
希望小売価格=250円
発売=2013月3月中旬、各種電子書籍ストアにて配信


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「FT/Citiインジェニュイティー」の審査員団発表

フィナンシャル・タイムズ


フィナンシャル・タイムズは、シティが後援する「FT/Citiインジェニュイティー賞-アーバン・アイデアズ・イン・アクション(都市問題の実践的対策に関する創意工夫賞)」のプログラムに参加する審査員団を発表した。全員がそれぞれの分野のリーダーである審査員が、教育・医療・エネルギー・インフラ分野における都市問題への最も革新的な解決策を選定することになる。


都市に関する最高のイノベーターを表彰。

フィナンシャル・タイムズのマイケル・スカピンカー副編集長兼特別報道編集長は、「今日、世界の人口の大半は、就職やより良い生活を期待して都市に集まり、そこで暮らしています。活気のある都市には、人口過密や渋滞といった問題もあります。しかし、世界中の個人やグループが、都市生活の問題への画期的な解決策を見いだしています。全員が各分野で高く評価される専門家である審査員団が、都市に関する最高のイノベーターを表彰します」と述べている。

シティ・トランザクション・サービシズのフランチェスコ・バンニ・ダルキラフィ最高経営責任者(CEO)は、「私たちは、都市に前向きで根本的な影響を与える実用的な解決策を開発している独創的な個人を表彰するために、これらの業界リーダーが専門知識を共有してくださることをうれしく思っています。今日、都市への要求はかつてないほど大きくなっています。シティのこのプログラムに対する後援活動を通じて、あらゆる人のためにより良い効率的な未来を実現しようとする都市の努力を支える人々に光を当てることを非常に楽しみにしています」と語る。

審査員団には以下の通り。
◇デビッド・アジャイ氏
OBE、アジャイ・アーキテクツの主任建築家=英国の一流建築家、現在はプリンストン大学建築学部客員教授、王立英国建築家協会(RIBA)勅許会員、米国建築家協会(AIA)名誉フェロー。
◇アビジット・バナジー教授
経済学者:現在はマサチューセッツ工科大学のフォード財団国際教授(経済学)、『貧乏人の経済学=もういちど貧困問題を根っこから考える』の共著者。
◇ジョン・ボウイス氏
OBE、ヘルス・ファースト・ヨーロッパ名誉代表:元英国保健大臣、元英国国会議員、元欧州議会議員および環境・保健議会委員会の委員長兼広報担当。
◇サー・テリー・ファレル氏
CBE、世界的な建築家で設計コンテストの優勝者、テリー・ファレル・アンド・パートナーズのディレクター=一流建築家、現在はロンドン市長の設計諮問委員会とアウターロンドン委員会で活動、『Shaping London』を含む多くの書籍を執筆。
◇レニエ・デ・グラーフ氏
OMAのパートナー:建築家、設計事務所OMAのパートナー、学界で頻繁に講師を務める。
◇デイム・ザハ・ハディド氏
DBE、ザハ・ハディド・アーキテクツ創設者=(審査委員会名誉会長、議決権なし)=作品や理論的・学術的仕事で国際的に知られ、2004年にプリツカー建築賞(建築のノーベル賞とされる)を受賞、最近のプロジェクトにはローマの国立21世紀美術館(MAXXI)や2012年ロンドンオリンピックのロンドン・アクアティクス・センターがある。
◇エドウィン・ヒースコート氏
フィナンシャル・タイムズの建築・デザイン評論家(共同議長)=建築家、デザイナー、1999年からFTの評論家、『Monument Builders: Modern Architecture and Death』など、いくつかの書籍も執筆。
◇ブルーノ・ランバン氏
INSEAD、eラボのエグゼクティブ・ディレクター(共同議長)=ITを基盤とする競争力、インターネットとソーシャルメディア、イノベーション・リーダーシップ、21世紀のスキルの主要4分野に焦点を当てる世界的な知識エンジンであるINSEADのeラボのエグゼクティブ・ディレクター。
◇カルロ・ラッティ教授
イタリアの建築家・エンジニア:設計実践「carlorattiassociati」の設立パートナー、マサチューセッツ工科大学MITセンサブル・シティー・ラボのディレクター。
◇ルーアン・ズーロ氏
ワールドファンド創設者・代表:元ウォール街の証券アナリスト(スミス・バーニー、CSFB、ゴールドマン・サックス)、教育を通じて中南米の貧困問題に取り組む非営利団体ワールドファンドの創設者。

なお、アルゼンチン、オーストラリア、バーレーン、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、中国、コロンビア、クロアチア、デンマーク、エクアドル、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、日本、ケニア、レバノン、リトアニア、マケドニア、メキシコ、オランダ、ニカラグア、ネパール、パキスタン、ペルー、ポーランド、南アフリカ、スペイン、スイス、ウガンダ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ウルグアイを含む41カ国から応募があつた。

◎FT/Citiインジェニュイティー賞について
今日、世界の人口の半数以上が都市に居住している。この数字は、今後数十年にわたって増加することが予想されている。その結果、都市部は都市化の課題に早急に対応し、インフラ近代化、効率向上、生活の質の改善、持続可能な成長と発展の促進に対する解決策を見いだす必要に迫られている。…

シティが後援する世界的なプログラム「FT/Citiインジェニュイティー賞:アーバン・アイデアズ・イン・アクション」は、都会が抱える課題に対する画期的な解決策を考案して教育・エネルギー・医療・インフラの分野で都市・市民・都市コミュニティーに恩恵をもたらした個人を表彰するために設けられている。…

賞の基準と尺度は、世界最大の規模と高い評価を誇るビジネススクールのINSEADが開発。FTとINSEADがすべての応募者の適格性を審査し、審査員団が最終候補者と受賞者を選びます。スポンサーのシティは、応募書類の審査と評価には参加しない。応募書類は、独創性、影響力、効率性、成果を含むさまざまな基準に基づいて審査される。…

カテゴリー別最終候補者は、FTが発行する一連の世界的な雑誌で紹介され、総合優勝者とカテゴリー別優勝者は、2012年12月にニューヨーク市で開催される授賞晩餐会で発表される。

◎フィナンシャル・タイムズについて:
フィナンシャル・タイムズは、世界有数のビジネスニュース組織で、その信頼性・完全性・正確性は世界的に広く認められている。重要なニュース・論評・データ・分析記事を世界の経済界に提供するFTは、有料の印刷版と電子版を合わせて約60万部が発行され(デロイトが確認、2012年4月2日~2012年7月1日)、印刷物とオンラインを合わせた1日の平均読者数は世界で210万人。(PwCが確認、2012年5月)。FT.comの登録ユーザー数は480万人を超え、30万人以上の有料デジタル購読者がいる。世界で29万0765部を発行しています(ABC、2012年7月)。

◎シティについて:
シティは、約2億の顧客口座を有し、世界の160以上の国・地域で事業を営む世界有数のグローバルな金融サービス企業。個人向け銀行・クレジット業務、法人向け銀行業務、投資銀行業務、証券仲介、トランザクション・サービス、富裕層向け財産管理など、さまざまな金融商品・サービスを、消費者、企業、政府、各種機関向けに提供している

◎シティ・フォー・シティーズについて:
シティ・フォー・シティーズは、世界中でシティの最高の知識を活用して都市の効率化を実現させるイニシアチブ。そのために、商業と近代化を促進するための資金調達を支援し、市民が豊かで暮らしやすい生活を送るためのサービスを利用できるように力添えする。シティが目指しているのは、1つの都市を動かす重要なエコシステムの全体に及ぶ壮大な目標を諸都市が達成できるように支援することで、そこには、行政、道路交通、通関港、エネルギーと公益事業、職場と教育、健康と安全、再生と発展などが関わってくる。シティと諸都市との関わりは、公共セクター・民間セクター、金融セクター、市民、地元コミュニティーに及んでいる。


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グローバル・ブランドランキングTOP100発表

株式会社インターブランドジャパン


世界最大のブランドコンサルティング会社であるインターブランドは、グローバルのブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2011」 を発表した。このランキングは、グローバルな事業展開を行う企業のブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、今年で12回目の発表。1位はCoca-Colaで12年連続でトップを維持した、またAppleが初めてTOP10入りを果たしている。


アジアからはこれまでの最多となる10ブランドがランクイン

◎Best Global Brands 2011発表の概要
乱高下する市況と先の見えない事業環境という非常に厳しい状況に直面する中、各ブランドがこの現実に如何に適応していくかが鍵となった。インターブランドのグローバルCEO ジェズ・フランプトンは「不確実性は、もはや一過性のものでなく当たり前のものとなりました。そのため、今日のブランドマネジメントは迅速に、且つ機知に富んだ対応が必要であり、そして、その継続性、適応力、企業のコミットメントは、ブランドの成長に不可欠」と述べた。

実際にTOP100入りしているブランドは、不透明な市場環境の中、顧客のニーズに対応するために、①継続して顧客の声を聞き、②柔軟に対応し、③進化し、④さらに革新し続けている。こうしたことをジェズ・フランプトンは「長期的なロイヤリティを獲得することに成功しているブランドは、デジタル戦略とソーシャルネットワークの強化により、顧客へリッチでパーソナルなブランド体験を提供しています」と語っている。

◎テクノロジー関連ブランドが躍進、7ブランドがランクイン
テクノロジー関連ブランドは、Apple(8位 前年比58%増)が大幅にブランド価値を高め、昨年の17位から一気にTOP10入りし、IBM(2位 前年比8%増)、Microsoft(3位 前年比3%減)、Google(4位 前年比27%増)、 GE(5位 前年比横ばい) 、Intel(7位 前年比10%増)、 Hewlett-Packard(10位 前年比6%増)と7ブランドがランクインしました。

更にApple、Amazon.com(26位 前年比32%増)、Google、Samsung(17位 前年比20%増)のテクノロジー関連4ブランドがブランド価値の増加率TOP5に入った。

◎伝統と革新により復活を示したラグジュアリーブランド
Louis Vuitton(18位 前年比6%増)、Gucci(39位 前年比5%増) 、Hermès (66位 前年比12%増) Cartier(70位 前年比18%増)、Tiffany&Co (73位 前年比9%増)、Moët & Chandon (77位 前年比9%増)、Armani(93位 前年比10%増)、Burberry (95位 前年比20%増)と多くのラグジュアリー・ブランドが、その歴史や伝統を広めるための投資を続けたことで、ブランド価値を向上させた。

品質、職人技術といった本来の原点に帰りつつ、デジタル戦略の強化により顧客へのユニークな体験を提供することで、そのブランドをゆるぎないものにしている姿が浮き彫りになった。

◎金融セグメントのリカバリーは低調傾向
2008年の金融危機以降、米国系の金融ブランドはGoldman Sachs(38位 前年比3%減)、Citi(42位 前年比3%減)、Morgan Stanley(54位 前年比4%減)と成長へのシナリオを未だ模索している状況。一方、Santander(68位前年比5%増)、Zurich(94位 前年比8%増)は、顧客の信用回復と新興国への浸透を強化することにより、ブランド価値を高めることに成功している。

◎アジアブランドのハイライト
アジアのブランドは、昨年に引き続き、韓国勢の躍進が目立つ中、日本ブランドでは、Panasonic(69位 前年比16%増)が大幅にブランド価値を高め、Nissan(90位 New)が2007年以来、TOP100に返り咲いた。一方、Sony(35位 前年比13%減)及びNintendo(48位 前年比14%減)が大幅にブランド価値を下落させる結果となった。また、台湾からHTC(98位 New)が初めてランクインし、アジアからはこれまでの最多となる10ブランドがランクインした。

世界第2位の経済大国となった中国から、TOP100にランクインするブランドは今回もないが、LenovoやHaierなどの中国ブランドには今後大きな期待が持てるとしている。

◎明暗が分かれる日本の電機関連ブランド
スマートフォン及びタブレット市場においてGalaxyの浸透に力を注いだSamsung(17位 前年比20%増)がブランド価値を大きく高めた。そして、Sanyoブランドの統合など、“One Panasonic化”を着実に進め、環境への取り組みをあらゆる事業活動で加速させているPanasonicは、日本のブランド中で最も価値を高めたブランドとなった。さらに、Canon(33位 前年比2%増)は継続的な商品イノベーションと顧客ロイヤリティの維持により、昨年に続き着実にブランド価値を高めている。

また、近年OEMから自ブランド中心のビジネスへの転換を図ったHTCは、世界的なインターネットサービスブランドとのパートナーシップを組むことにより顧客認知度を大幅に高め、積極的なデジタルブランド戦略を展開し、初のランク入りを果たした。

一方、Sonyは、BRAVIA、PlayStation、VAIOなど強いサブブランド群を維持しているものの、ネットワークのハッキングによる顧客情報漏えいなどの影響により、ブランド価値を減少させる結果となった。同じくNintendoも、iPadなどのタブレットやスマートフォンなどとの競合環境が厳しくなる中、3DSが大幅な価格改定を余儀なくされるなど、これまでの勢いに陰りが見え、昨年に引き続きブランド価値を減少させている。
 
◎環境を機軸に復活の兆しを見せる日本の自動車ブランド
自動車ブランドでは、2010年の大規模リコール問題や東日本大震災に直面したもののToyota(11位 前年比6%増)がグローバルにおける自動車ブランド1位の座を守った。品質と安全に対する評判回復に努め、環境対応への努力を事業活動に結び付けている点が、2011年7月にインターブランドが発表した“Best Global Green Brands 2011”においても業界を超えて世界No1との評価に繋がっている。また、燃料効率性と環境問題への商品を通じた姿勢が評判として定着しているHonda(19位 前年比5%増)も、東日本大震災後、商品ラインナップが揃わない事態に見舞われたものの、製造体制の回復と共に顧客が戻ってきており、安定したブランド力を示した。そして、Nissanは、電気自動車Leafの発売と新興国での攻勢により、2007年以来のTOP100入りを果たした。

日本ブランドが環境を軸に復活を遂げる中、Hyundai(61位 前年比19%増)は、多くのラインナップを抱える中ブランドの統一感を高めるデザインを採用し、新興国および先進国の両方で攻勢を強め、大幅にブランド価値を高めた。

◎Best Global Brands 2011 のブランド価値評価について
◇CRITERIA FOR CONSIDERATION 評価対象基準
本ランキングはグローバルな事業展開を行うブランドを対象に、そのブランドが持つ価値を金額に換算してランク付けするもので、その上位100ブランドを公表してる。その評価対象として、以下の基準を満たす企業・商品を抽出し、評価する。
①各種財務情報が公表されていること
②グローバルに展開していること(2010年度実績)
③起源国以外での海外売上高比率が30%を超えていること
④少なくとも3つの主要な大陸に進出しており、新興国もカバーしている
⑤B to Bブランドであっても、グローバルで一般に認知されていること
⑥ブランドが顧客の購買行動に影響を与えていること

◇Methodology 評価方法
インターブランドのブランド価値評価手法は、財務力、ブランドが購買意思決定に与える影響力、そしてブランドによる将来収益の確かさ、という観点からみたブランド価値の評価。証券アナリストが事業の価値を分析・評価するのと同じように「将来どれくらい収益を上げると予想されるか?」という視点に基づいて、ブランドの価値を分析・評価した。その手法は、ブランドの金銭的価値測定のための世界標準として、国際標準化機構(ISO)からISO10668の認定を受けている。評価は、具体的に以下の3つの分析によって構成
されている。

①「財務分析」=企業が生み出す利益の将来予測を行う
まず、ブランドが冠された事業の現在および将来の収益を予想。そして、その売上から営業費用、税金、そして投下資本に応じた資本コストを差し引き、将来の経済的利益を算出します。本分析は、公開されている企業情報を、将来予測は、2011年5月末時点でのアナリストによる予測値を基にしている。

②「ブランドの役割分析」=利益のうち、ブランドの貢献分を抽出する
財務分析で算出された将来の経済的利益のうち、ブランドによってもたらされた利益を抽出するために、ブランドがどの程度顧客の購買意思決定に影響を与えているかを分析している。本評価においては、ブランドが消費者の購買動向に果たす役割について、インターブランドが過去20年にわたり実施した5,000を超えるブランド価値評価実績のデータベースを活用し、業界別にベンチマーク分析を行う。そして業界ベンチマークを基にして、独自の調査・分析により個別ブランドの「ブランドの貢献分」のスコアを算出する。

③「ブランド力分析」=ブランドによる利益の将来の確実性を評価する
ブランド力の分析は、市場でのロイヤリティ、消費者の継続購入や囲い込みといったクライアントのニーズを喚起する力(将来の収益を維持する力)を測り、ブランドによる利益を割り引いて現在価値に換算するもの。

この評価は、ブランドのリスクを判断する体系的な手法であり、ブランドの活力を見る10の項目から評価され、100をパーフェクトブランドとする0から100までのスコアで表される。これらの項目における評価は同業種の他のブランドと比較して行われ、上位ブランドについては他業種の世界レベルのブランドと比較して行わる。次にこのブランド力スコアは、インターブランド独自の計算手法により、割引率に変換され、その「割引率」で将来のブランド利益を割り引くことで、ブランド価値が算定される。






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「第6回地域ブランド調査2011」調査結果

株式会社ブランド総合研究所


株式会社ブランド総合研究所(東京都港区=田中章雄 代表取締役社長)は、2011年7月、国内1,000の市区町村及び47都道府県を対象に、認知度や魅力度、イメージなど全67項目からなる調査を実施し、全国の消費者3万537人から回答を得て結果を発表した。なお、この調査は今年で6回目の実施となる。


全国で最も魅力的な市区町村は札幌市、都道府県では北海道

調査の結果、東日本大震災被災県の魅力度は低下していないものの、原発立地地域も含めて観光意欲はやや低下。その一方で、九州新幹線の全線開通による観光意欲は確実に上昇している。また全国で最も魅力的な市区町村は札幌市、都道府県では北海道となった。なお、札幌市は2年連続、北海道は3年連続となる。

◎市区町村魅力度ランキング
1 (1)  札幌市  57.0 
2 (2)  函館市  56.7
3 (3)  京都市  54.9
4 (4)  横浜市  51.7
5 (6)  神戸市  50.1
6 (8)  富良野市 48.3
7 (7)  鎌倉市  47.8
8 (5)  小樽市  47.3
9 (9)  金沢市  40.7
10(17)  奈良市  39.2
11(15)  石垣市  38.5
12(11)  屋久島町 37.8
13(12)  那覇市  36.1
14(13)  軽井沢町 35.6
15(16)  沖縄市  35.5
16(10)  長崎市  34.7
16(23)  日光市  34.7
18(14)  仙台市  33.4
18(20)  福岡市  33.4
18(18)  別府市  33.4

◎都道府県魅力度ランキング
1 (1)  北海道  70.7
2 (2)  京都府  53.4
3 (3)  沖縄県  50.3
4 (4)  東京都  40.3
5 (5)  奈良県  34.0
6 (6)  神奈川県 30.6
7 (7)  大阪府  29.4
8 (10)  長野県  28.9
9 (8)  兵庫県  27.0
10(12)  福岡県  26.7
11(9)   長崎県  25.9
12(11)  静岡県  23.6
13(16)  石川県  22.7
14(15)  青森県  21.4
15(13)  宮城県  21.0
16(14)  千葉県  20.9
17(19)  鹿児島県 20.2
18(20)  秋田県  19.3
19(21)  熊本県  18.1
20(17)  愛知県  17.7
20(22)  広島県  17.7


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新しい時代に英知と才能の蓄積と利用を

NO FEARコミュニティー


【ニューヨーク&モスクワ&北京&ヨロイネン発】
NO FEARコミュニティーは、世界の41人のソートリーダーがグローバリゼーションの次のフェーズについて見解を披露し、荒れる市場の中で若者を導き、デジタル時代の才能と成功に指針を提供する。


今、必要なのは「最高の英知と才能を蓄積しフル活用」

2011年(平成23年)9月22日、世界のソートリーダーが、グローバリゼーションの次のフェーズ、加熱する才能を求める競争、成長について、自らの見解を披露した。経営者、ビジネススクール教授、政治家が、この非営利プロジェクトにボランティアで参加。経済分野のみならず、幅広い各領域の成長について、世界に存在する最高の英知と才能を蓄積しフル活用するためには、新しいリーダーシップが必要であるなどについての議論を起こことを確認した。

NO FEARプロジェクトのファシリテーターのPekka A. Viljakainenは、「学術界、実業界、政界のリーダーや、デジタル時代のカウボーイ自身からこのような価値ある意見をいただけたことは光栄です。私の夢は、新しい思考と知識の共有を手助けすることでした。世界の経済システムは現在、ハリケーンの目の中にあります。成長、現代的なリーダーシップ、そして信頼の回復が、そこから逃れる唯一の手段です」と話す。

さらに、「学術界、実業界、政界のリーダーや、デジタル時代に活躍する人々から、様々な価値ある意見をいただけたことは光栄。私の夢は、新しい思考と知識の共有を手助けすることでした。世界の経済システムは現在、ハリケーンの目の中にあります。成長、現代的なリーダーシップ、そして信頼の回復が、そこから逃れる唯一の手段です」と語った。

このミッションに次のメンバーが多様な意見を映像を通して述べた。メンバーは次の通り。
Mark Mueller Eberstein: Founder and CEO of Adgetec – Co author
Arkady Dvorkovich: Advisor, Russian Presidential Office
Birger Steen: CEO of Parallels and Contributing Author
Professor Bill Fischer:-IMD and Contributing Author
Kari Hakola: Former senior vice president of Tieto, Contributing Author
Mårten Mickos-CEO of Eucalyptus Systems and Contributing Author
Philipp Rosenthal: Future Office Evangelist Tieto and Contributing Author
Victor Orlovsky: CIO Sberbank and Contributing Author
Ade McCormack: Financial Times Advisor, Author and Founder of Auridian Adolfo Garcia, Partner, K&L Gates LLP
Alexei Mordashov: CEO, Severstal Group
Alf Rehn: Professor, Åbo Akademi
Amauri Campos Brazilian head of Nokia Marketing Unit
Andrei Volkov: Dean of Moscow School of Management Skolkovo
Anssi Vanjoki: Individual Multi Contributor RKBS Oy
Antti Sippola: Senior Vice President at SOK
Bengt Holmstöm Paul A. Samuelson Professor of Economics, MIT
Claes Wallner: CIO Vattenfall AB
Esther Dyson- Angel Investor, journalist and philanthropist
Frank Ferguson: Chairman of Curriculum Associates, former President of Bose Corporation,
Ganesh Natarajan: Vice Chairman and CEO of ZenSar Technologies
Gopal RajGuru: Partner, Innovate + Grow Group
Hannu Seristö: Professor and Vice President of Knowledge Networks,Aalto University
Holger Laubenthal: SVP of Global Strategy, GE Capital
John Yang: Dean, Beijing International MBA at Peking University
Justin Fox: Harvard Business Review
Kelvin Thompson: Founder, MontaRosa
Magatte Wade: Founder and former CEO of Adina Beverages; Founder and CEO of Tiossano Tribe
Malin Persson: CEO, VOLVO Technologies
Mark McDonough: Technology Investor, Entrepreneur
Marika Skärvik: CEO and Founder Mentorius, Author
Martha Maznevski: Professor, IMD
Matti Alahuhta: CEO, KONE Corporation
Michael Rommeling: Founder, InsideOut
Michael Strong, Chief Visionary Officer, FLOW, author and thought leader, Conscious Capitalism
Olli Rehn: Member of the European Commission, Economic and Monetary Affairs
Peter Sondergaard: Senior Vice President, Gartner Research
Peter Vesterbacka CEO, Rovio- Creator of Angry Birds
Philip Berry: Former SVP of Global workplace mobility for Colgate Palmolive,
Sacha Alexander Zackariya: CEO, The Change Group International Plc,
Sandra Casey Buford, Director of Diversity, Massport
Vincent Chen: CEO, Institute for leadership excellence
Vinit Nijhawan Head of Commercialization for start-ups at Boston University


ファシリテーターのPekka A. Viljakainen

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